伊達市議会 2022-06-20 06月20日－03号
中２が伊達市の場合多いので、いろいろ適応できないとか、そういった問題がありますので、学習する場を変える、通常学級から特別支援に戻るとか、そういった対応をさせていただいているところであります。中学校に行くときに小学校の先生と中学校の先生で話合いをして一人ひとりの子供たちの状況やり取りしていますので、中１から急に増えるということは伊達市においては今のところございません。
中２が伊達市の場合多いので、いろいろ適応できないとか、そういった問題がありますので、学習する場を変える、通常学級から特別支援に戻るとか、そういった対応をさせていただいているところであります。中学校に行くときに小学校の先生と中学校の先生で話合いをして一人ひとりの子供たちの状況やり取りしていますので、中１から急に増えるということは伊達市においては今のところございません。
世話をする家族がいると答えた生徒のうち、頻度がほぼ毎日と答えたのは、中２で４５.１％、高２は４７.６％に上りました。 平日１日に世話に費やす時間は、中２が平均４時間、高２が平均３.８時間。その上で、７時間以上との回答が、それぞれ約１割でした。
中２の子供と保護者、全国5,000組を抽出して、郵送、オンラインで回答を受け付けたもので、北海道も９つの自治体、225組が割り当てられ、119組から回答が寄せられました。
中２の子供と保護者、全国5,000組を抽出して、郵送、オンラインで回答を受け付けたもので、北海道も９つの自治体、225組が割り当てられ、119組から回答が寄せられました。
◆中野ひろゆき議員 ＳＯＳが出せないヤングケアラーも一定数いると言われている一方で、ヤングケアラーが行う世話の内容は、両親及び祖父母の身体介護、きょうだいの保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を独りで担うといった、お手伝いと呼べる範囲を超えたものが多く、国の調査では、世話をする頻度では、ほぼ毎日が中２の４５．１％、高２で４７．６％に上り、中２、高２ともに平日１日平均で約４時間を世話に費やしたり
まず、当時中２の女子生徒が遺体で発見された事案について、第三者委員会の設置と事実の解明について伺いたいと思います。 いじめ防止等対策委員会、いわゆる第三者委員会の設置について、９日の経済文教常任委員会でも報告がありましたが、改めて設置目的、調査内容、調査期間などの概要をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
群馬県では、2020年度まで、中１は35人学級で、中２は40人学級となっています。それまで担任をしていた先生は、中１のときの26人クラスが中２に上がると急に39人クラスになったと聞きました。給食のコンテナが教室に入らず、廊下で配膳をして、テストのときは机を離すために、一番前の列は黒板ぎりぎりまで詰めないと入れませんでしたと、先生は振り返ります。
何かというと、２２、２３、２４日、この３連休のうち、中２３日が大荒れの天気ということで町道が２カ所閉鎖になっています。これが、閉鎖になったというのは後から知った事実なのですけれども、その際に、閉庁でもあり、防災無線は使えなかったという報告があったときに、えっと思ったのが今回のこの質問につながったわけです。連絡体制というのはどのようになっているのかというのが非常に私は疑問だったのです。
また、道内を見ますと、小５、中２の男女いずれも全国平均を下回っており、要因としてスポーツ庁は、スマートフォンなどに時間をとられ、運動不足の傾向にあるとし、今後においてもさらなる低下が懸念されると危機感を募らせ、さらには学校だけで子どもの体力アップを図るのは難しいとの見解も示されていることからも、これからは地域を挙げた取り組みの重要性が求められています。
今の授業の中でどれぐらい中２の子どもが学習支援にニーズとして持っているのか、そこら辺わかる範囲でよろしいので、押さえている部分お答えいただければと思います。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 今の中学校２年生ということでございましたが、そこのニーズにつきましては、現在のところでは把握しているものはございません。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１５番（石井美季議員） 現在、小学４年生から中学１年生までの支援で、中２以降は希望者のみ行っているということですけれども、本市では就学援助制度、高校、大学等もあるので、進学に向けた切れ目のない支援も必要なのではと考えますが、中３まで、あるいは高３まで受験を含めた支援についてのお考えを伺います。こちらはもう、大きくなっているので、生活面というよりも学力面にウエートを置いた上での、伺いたいです。
また（３）計画中２、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進において、事業名「（６）電気通信施設等情報化のための施設」、施設名「テレビジョン放送等難視聴解消のための施設」、事業内容「テレビ共同受信施設大規模改修費補助事業」を加えるものでございます。
今回、義務教育９年間で育む１５歳の目指す子供像を小中学校共同で設定するということが示されておりますが、これは中学校区を一つのエリアとしておりますけれども、１中１小、１中２小などで区切れる地域とそうでない地域がある中で、具体的にどういった区分を考えているのか、まずはお伺いをしたいと思います。
小学校５年生が翌年６年生になり、さらに翌年また中学１年生になるというように、学年が上がるごとの状況を見ると、ほぼどの年においても中１から中２にかけて不登校が増大していると。これはかつて指摘させていただいたところでありますけれども。当市においては、中１ショックよりも中２ショックと言えるのではないかというように思います。
昨年３月に、福井県の池田中学校で起きた、教員による不適切な厳しい指導を苦にして、中２男子生徒が校舎３階から飛びおりて自殺した痛ましい事件がありました。ここから指導死などというような言葉も生まれるような状況であります。これは、大変憂うべき問題でありまして、かかわって、この問題を受けて福井県議会では昨年12月に、意見書を議員提案で決議しております。
昨年３月に、福井県の池田中学校で起きた、教員による不適切な厳しい指導を苦にして、中２男子生徒が校舎３階から飛びおりて自殺した痛ましい事件がありました。ここから指導死などというような言葉も生まれるような状況であります。これは、大変憂うべき問題でありまして、かかわって、この問題を受けて福井県議会では昨年12月に、意見書を議員提案で決議しております。
子どもの体力向上についてですが、「平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の報告では、小５男女、中２男子が全国平均を上回るなど各校の取り組みの成果により体力の改善がみられましたが、その一方で中２女子は全国平均を下回る結果となりました。
この中で小中一貫教育の進め方という設問がございますが、早急に進めるべきは小５の保護者で5.6％、中２の保護者で5.2％、進めるべきでないが中２の保護者で7.8％ですが、よくわからない、無回答が２割以上、自由記載欄には必要性を感じない、子供にとってどのようなメリットがあるかがはっきりしないなどの声が出されておりました。
この中で小中一貫教育の進め方という設問がございますが、早急に進めるべきは小５の保護者で5.6％、中２の保護者で5.2％、進めるべきでないが中２の保護者で7.8％ですが、よくわからない、無回答が２割以上、自由記載欄には必要性を感じない、子供にとってどのようなメリットがあるかがはっきりしないなどの声が出されておりました。
休日は朝から晩までＬＩＮＥ漬けという中２の男子は、夜使えないのは厳しいが、今のままではだめだと自分でも思う、変えるきっかけになればと前向きに捉えていたそうです。 函館市内の中学校の代表生徒による発表は今月ということですので、どのような提言が出るのか、またそれがどう自主的な取り組みにつながっていくのか、期待もしておりますし、また今後も追跡をして質問をしたいと思います。